政府は20日、2009年11月の月例経済報告を発表した。これによると、「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」とし、現在の日本の経済状況が「デフレ」であると正式に認定した。

また、景気については、「持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とし、10月の判断を据え置いた。

先行きについては、「海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される」としながらも、「雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」と、ここでも「デフレ」という表現を使い、日本経済が依然として楽観できない状況であるとの認識を示している。