内閣府が13日発表した10月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は40.5で前月と同水準となった。上昇が止まるのは10カ月ぶり。前年比は11.1ポイントの上昇。単身世帯の消費者態度指数は41.5でこちらも前月と同水準だった。内閣府は基調判断を9月まで3カ月続いた「持ち直しの動きが続いている」から「持ち直しの動きが緩やかになっている」に下方修正した。
消費者態度指数を構成するのは今後半年間についての「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。「暮らし向き」(40.9)「収入の増え方」(38.7)「耐久消費財の買い時判断」(46.3)は前月を上回ったものの、いずれも0.1～0.2の上昇にとどまった。「雇用環境」は36.1ともっとも低く、前月からも0.3ポイント低下。前月比で下がったのは今年1月以来10カ月ぶり。
一般世帯の1年後の物価に関する見通しでは、「低下する」の回答割合が前月から2.5ポイント増加し18.3%に。これで2カ月連続の増加。「変わらない」も2.5ポイント増え33.2%。一方、「上昇する」の回答割合は前月比で4ポイント下がり39.4%だった。4割を割り込んだのは04年8月以来となる。「低下する」と回答したうちもっとも多かったのは「2%未満」の11.7%。
