内閣府は10日、10月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。3カ月前と比較した景気の現状に対する10月の判断DI(現状判断DI)は、前月比で2.2ポイント低下の40.9だった。2カ月ぶりの悪化。消費者の節約志向の高まりや、販売側の低価格商品・サービスの提供拡大の影響などが要因。
現状判断D1が、横ばいを示す50を下回るのはこれで31カ月連続。家計動向DIは、前月比3.3ポイント低下し38.5、企業動向関連DIは前月から0.8ポイント低下の44.9だった。エコカー減税やエコポイント導入で一部商品の販売増が続いているものの、消費者の節約志向の高まりや"低価格競争"、さらには9月の大型連休時の需要増の反動などにより低下した。
企業動向関連DIも前月比で0.8ポイント低下し44.9に。受注や出荷が持ち直しつつあるものの、受注量が少ないなかで同業他社との価格競争が非常に厳しいことなどから低下した。前月比で上昇したのは雇用関連DI。前月から1.2ポイント上昇の47.3となった。企業の採用態度は以前慎重なものの、一部で求人の動きがあることが理由とみられる。
2～3カ月先の景気についての、景気の先行き判断DIも前月比で1.7ポイント低下し42.8に。家計部門ではエコポイント効果が続くことへの期待がある一方で、冬季ボーナスの減額による歳末・初売り商戦への影響などが懸念された。企業部門では価格競争の継続や補正予算の執行の見直しに対する懸念、雇用部門では、新卒者の採用に対する懸念などから低下した。
内閣府は同調査結果からみる景気の現状について、「厳しいながらも下げ止まっているが、このところ弱い動きもみられる」と10カ月ぶりに下方修正している。
