日本経済団体連合会(日本経団連)は28日、今冬のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況を発表した。調査対象は東証一部上場で従業員500人以上の大手企業253社(主要21業種)。妥結が出たのは、19種中133社(52.6%)。12月中旬に最終集計を公表する。
平均額不明などの理由で集計より除外された34社を除いた109社の妥結額(加重平均)は74万7,282円で、前年度(90万4,885円)より15.91%も減少。調査開始以来過去最大の落ち込みとなった。製造業(85社)平均妥結額は前年比18.53%減の73万7,063円、非製造業(14社)は同2.80%減の79万3,982円。
業種別でみると、最も減少幅の大きかったのは非鉄・金属で、前年比22.38%減の62万9,932円だった。次いで、自動車(前年比22.20%減)、電機(同18.88%減)、化学(硫安含む、同11.89%減)、ゴム(同10.42%減)、機械金属(同7.05%減)、紙・パルプ(同5.86%減)、造船(同5.16%減)、車輌(同1.51%減)、セメント(同0.34%減)の順。前年より増加したのはセメント(同0.34%増)のみで、平均妥結額が公開された11業種中10業種で前年割れした。集計社数が2社に満たないなどの理由により、数字を伏せた業種は、鉄鋼や電力、商業など4業種だったが、平均妥結額には含まれるとのこと。
