日本チェーンストア協会が発表した9月の全国スーパー売上高(店舗調整後)は前年同月比2.4%減で、10カ月連続の前年割れとなった。これで9月の百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの売り上げが出そろった形となるが、いずれも前年割れが続いており、消費者の節約志向には歯止めがかかっていない。
9月の全国スーパー売上高は1兆80億円で昨年12月から10カ月連続で前年割れ。商品別では、衣料品が前年同月比6.1%減、食料品が1.8%減などとなっている。同協会では「失業率が高水準であること、所得が減少傾向にあることなど雇用・所得環境が厳しいことを背景とする生活者の生活防衛意識の高まりや単価ダウンの影響」としている。
一方、日本フランチャイズチェーン協会が発表した主要コンビニエンスストア11社の9月の売上高(既存店ベース)は、前年同月比5.6%減の6,055億円で、4カ月連続の前年割れ。上旬から中旬にかけて低温となるところが多かったことで、ソフトドリングなどの売上が低調だったことなどが影響した。平均客単価(既存店ベース)は558.3円で前年同月比3.0%減。10カ月連続のマイナスとなった。商品別(全店ベース)では、弁当やパンなどの「日配食品」が4.3%減、菓子やソフトドリンクなどの「加工食品」が3.5%減などとなっている。
もっとも深刻な状況が続いているのが百貨店だ。日本百貨店協会が発表した9月の全国百貨店売上高は、前年同月比7.8%減の4,762億円。7月(前年同月比11.7%減)、8月(同8.8%減)よりは減少幅が縮小したが、前年割れはこれで19カ月連続と長期化している。具体的には、業績低迷による法人需要の減退から外商など非店頭売上が不調だったことや、食品売上やセール比率の増加によって客単価が低下していることなどをマイナス要因としてあげている。商品別では「美術・宝飾・貴金属」が16.0%減、「家具」が14.2%減となるなど高額な商品での落ち込みが目立つほか、「衣料品」も10.5%減と苦戦。都市別では東京が前年比10.5%減と大きく落ち込んでいる一方で、札幌は0.4%減にとどまるなど差がみられた。
