内閣府が13日発表した9月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は40.5で、8月から0.4ポイント上昇した。前月を上回るのは9カ月連続だが、上昇の幅は4月の前月比3.5ポイント増をピークに縮小、上昇のペースは鈍くなってきている。前年同月比では9.1ポイントの上昇。単身世帯の消費者態度指数は前月比0.3ポイント増の41.5だった。

消費者態度指数を構成するのは今後半年間についての「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。8月に続き、9月も「耐久消費財の買い時判断」を除く3つの指標で前月を上回った。「耐久消費財の買い時判断」は46.1で、前月から0.2ポイント低下。「雇用環境」は前月比0.4ポイント増となったものの36.4と、依然厳しい見方が強い。「収入の増え方」は前月比0.4ポイント増の38.5、「暮らし向き」は同0.9ポイント増の40.8だった。

一般世帯の1年後の物価に関する見通しでは、「低下する」の回答割合が前月から0.3ポイント増加し15.8%に。増加は4カ月ぶり。「変わらない」も30.7%で2カ月ぶりの増加になった。一方、「上昇する」の回答割合は前月比2.1ポイント減の43.4だった。「低下する」と回答したうちもっとも多かったのは「2%未満」の9.4%。

また、4半期ごとの調査結果をみると、今年7~9月期に海外旅行した世帯は、円高やサーチャージの値下げの影響か、前期(4～6月期)から0.6ポイント増の4.8%。昨年同期比では1.5ポイント増と伸びた。国内旅行は前期比で0.1ポイント減の34.7%だった。今年10～12月に旅行を予定している世帯の割合は国内旅行が前期比0.4ポイント増の32.2%、海外旅行が前期比0.2ポイント減の3.7%だった。

内閣府では消費者マインドの基調判断を「持ち直しの動きが続いている」に据え置いた(3カ月連続)。また消費者の物価上昇予想については、前月の「低下すると見込む割合が減少しつつある」から「低下すると見込む割合が依然として高水準である」に変更した。