日銀が14日発表した9月の国内企業物価指数(速報、2005年平均＝100)は前年同月比マイナス7.9%の103.0だった。9カ月連続の前年比マイナスとなるが、8月のマイナス8.5%からは改善がみられた。前月比ではプラス0.1%となり2カ月ぶりのプラスとなった。
企業物価指数は、企業間で取引される財の物価の変動を示すもので、景気動向や金融政策の判断材料を提供する目的がある。国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成されている。
国内市場向け国内生産品を対象にした「国内企業物価指数」が前年水準を下回るのは9カ月連続となるが、8月のマイナス8.5%からは改善。1月にマイナスに陥ってからはじめてその下落幅が縮小した。原油が高騰した昨年との比較で前年同月比で大きな下落となっている「石油・石炭製品」でのマイナス幅が、9月はマイナス38.0と8月のマイナス42.7から改善したことなどが要因。
ほかに前年同月比で下落幅が大きかったのは「非鉄金属」(マイナス20.2%)や「鉄鋼」(マイナス18.9%)など。日銀調査担当局によると、同指数の前年比での下落幅マイナス7.9%のうちマイナス3.25%分は「石油・石炭製品」によるもの。同局の担当者は「昨年の『石油・石炭製品』の指数は8、9月から急激に下落しており、昨年のような原油価格の大きな下落がなければ、物価指数の前年比のマイナス幅は縮小していくのでは」と話している。
輸出物価指数(円ベース)は88.3で、前年同月比でマイナス13.6%、前月比でマイナス2.2%だった。一方、輸入物価指数(円ベース)は100.7で、前年同月比でマイナス31.2、前月比でマイナス1.8%。契約通貨ベースでは輸出物価指数が前年同月比マイナス4.2%、輸入物価指数が同マイナス22.5%とそれぞれ下落している。
