内閣府は9日、機械受注統計(季節調整値)の8月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比0.5%増の6,681億円で、2カ月ぶりに増加した。内閣府は機械受注の基調判断を「減少のテンポが緩やかになってきている」に据え置いた。
製造業は前月比4.9%増の2,346億円となったが、7月に前月比20.4%減と大幅な減少となった後としては小さく、前年比では42.1%減と依然低い水準にとどまっている。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比0.6%減の4,368億円で7月(前月比2.8%減)に続き2カ月連続の減少となった。
製造業を業種別にみると、15業種のうち前月から伸びたのは、「その他輸送機械工業」(67.8%増)、「鉄鋼業」(44.7%増)、「金属製品」(24.6%)など9業種。減少した6業種のなかでは、「石油・石炭製品工業」(48.8%減)や「窯業・土石」(28.6%減)が大きな減少幅となっているのが目立つ。一方、非製造業でマイナスとなったのは、金融保険業(19.1%減)、通信(13.0%減)、鉱業(11.6%減)、建設業(6.8%減)の4業種だった。プラスとなったのも4業種で、特に電力(38.9%増)、運輸(37.3%増)は大きく伸びた。
官公需、外需などを含めた受注総額は同1.9%減の1兆6,255億円(前年比では31.9%減)だった。内訳をみると、民需は同9.2%増の8,637億円、官公需は同7.2%減の2,897億円、外需は同15.7%減の4,636億円、代理店は同3.7%増の675億円だった。
8月の販売額は1兆5,727億円で前月比11.4%の減少。前3か月平均販売額は1兆7,531億円(同3.8%減)となり、受注残高は24兆7,337億円(同0.0%減)となった。この結果、手持ち月数は14.1カ月となり、前月差で0.5カ月増加した。
