任天堂は、ニンテンドーDSで起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社とともに、「R4 Revolution for DS」に代表される、いわゆる「マジコン」と呼ばれる機器を販売する業者らに対して、不正競争防止法に基づき、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴した。

「マジコン」に関しては、今年2月に同社らの主張を全面的に認め、その輸入・販売行為を違法とする勝訴判決が東京地方裁判所から下っているが、その後も市場ではマジコンの輸入・販売などが後を絶たなかった。同社らは判決後も継続して、販売業者に対し、販売中止や損害賠償を求める警告書を発送してきたが、その警告が無視される、あるいは真摯な対応が見られないケースが多かったため、今回の法的措置に至ったとしている。

なお、任天堂では、本訴訟の提訴にあわせて、公式サイト上にマジコンなどの不正機器の販売・流通に関する情報提供を受け付ける窓口を開設。日々巧妙化、複雑化するマジコンの販売に対し、その根絶に向けてユーザーからの幅広い協力を求めている。