総務省統計局は2日、2人以上世帯の家計調査報告(8月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は29万972円で、価格変動の影響をのぞいた実質で前年同月比2.6%の増加となった。増加は2カ月ぶり。前月比(季節調整値)は1.9%の増加だった。
エコポイント制度の導入効果により、テレビや大型冷蔵庫などへの支出増が続いていることに加え、サーチャージの値下げあるいは廃止の影響で夏休みを利用した外国パック旅行が好調だったことなどが増加の理由とみられる。外国パック旅行費などを含む「教養娯楽」(3万5,011円)で前年同月比10%の増加、テレビなど教養娯楽用耐久財などを含む「家具・家事用品」は同13.0%増となっている。家賃地代や設備修繕・維持など「住居」も同13.4%の大きな増加。一方減少したのは「食料」(7万577円)や「被服及び履物」(8,882円)。「被服及び履物」はこの夏の天候不順が影響し、前年比マイナス10.2%の大きな減少となった。住居、自動車等購入、贈与金、仕送り金を除いた消費支出は前年同月比2.6%増、前月比も0.9%の増加だった。
サラリーマン世帯の実収入は46万6,393円で前年同月比実質2.0%減と2カ月ぶりの実質減少。世帯収入のうち、世帯主収入は36万4,504円で同1.0%減(2カ月ぶりの実質減少)、配偶者収入は5万838円で同2.5%増(3カ月ぶりの実質増加)だった。
「消費不況」ともいわれるなか前年同月比で実質2.6%の支出増加は昨年1月の同3.6%増以来の水準となったが、総務省統計局の担当者は「ゲリラ豪雨などで今年以上に気候が悪く前年同月比で支出がマイナス4.0%だった昨年8月との比較であることや、消費者物価指数が下がった分も影響しての値であることを考慮する必要がある」と話している。
