内閣府が11日発表した8月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は40.1で、7月から0.7ポイント上昇した。前月を上回るのは8カ月連続となるが、上昇幅は4月の3.5ポイントから縮小が続いている。前年同月比では10ポイントの上昇。単身世帯の消費者態度指数は前月比0.7ポイント増の41.2だった。

消費者態度指数を構成するのは今後半年間についての「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。7月の一般世帯指数は4項目すべてで前月を上回っていたが、8月は「耐久消費財の買い時判断」(46.3)が前月から1.0ポイント低下した。内閣府の担当者はこの理由について「『悪くなる』が増えたのではなく『変わらない』が増えた結果。前月まではエコポイント制の影響でテレビや白物家電が買い時になる、と考えた人が多かったのが、実際に制度が始まり『変わらない』と答えるようになったからでは」と推測している。

「雇用環境」(36.0)は前月比2.0ポイント増、「収入の増え方」(38.1)は前月比1.1ポイント増でいずれも2カ月連続の上昇。「暮らし向き」(39.9)は4月から5カ月連続の上昇となった。なお、「資産価値の増え方」の意識指標は39.0で前月比5.3ポイントの大きな伸びに。「推測ではあるが株価が順調に上がってきており、今後半年も上がるかもしれないという考え方があるのでは」(前出の担当者)との見方もあるようだ。

一般世帯の1年後の物価に関する見通しでは、「低下する」の回答割合は前月から1.7ポイント減り15.5%に。一方、「上昇する」の回答割合は前月比3.8ポイント増の45.5%で2カ月ぶりに増加に転じた。「上昇する」とした世帯のうちもっとも多かったのは「(上昇率)2%未満」の21.8%。

内閣府では基調判断を「持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。また消費者の物価上昇予想については、前月の「低下すると見込む割合が高水準であるなかで、変わらないと見込む割合が増えている」から「低下すると見込む割合が減少しつつある」に変更している。