内閣府は10日、機械受注統計(季節調整値)の7月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比9.7%減の6,647億円で、4カ月ぶりの増加となった6月から再び減少に転じた。内閣府は機械受注の基調判断を「減少のテンポが緩やかになってきている」に据え置いた。
製造業は前月比20.4%減の2,237億円で、6月(前月比較14.6%増)から一気にマイナスに転じた。非製造業(船舶・電力を除く)も前月比2.8%減で6月(前月比7.3%増)から大幅な減少。製造業を業種別にみると、15業種のうち前月から大きく伸びたのは、石油・石炭製品工業(前月比51.2%増)、紙・パルプ工業(前月比37.8%増)、精密機械(32.5%増)など7業種。ほかの8業種はマイナスで、特に、6月に前月比1414.7%と大きな伸びを示した非鉄金属は前月比85.7%減と大きく落ち込んだ。ほかに大幅な減少となったのはその他輸送機械工業(前月比50.1%減少)や鉄鋼業(同36.5%減)など。
一方、非製造業(船舶・電力を除く)は、前月比2.8%減の4,396億円で、マイナスとなったのは、鉱業(46.3%減)、通信業(11.9%減)、運輸業(6.7%減)など。プラスとなったのは、金融・保険業(25.6%増)などだった。
官公需、外需などを含めた受注総額は同7.5%増の1兆6,571億円。内訳をみると、民需は同1.5%減の7,913億円、官公需は同25.2%増の3,121億円、外需は同21.8%増の5,499億円、代理店は同5.7%増の650億円だった。
7月の販売額は1兆7,756億円で前月比7.1%の減少。前3カ月平均販売額は1兆8,217億円(同2.0%増)となり、受注残高は24兆7,377億円(同0.2%減)となった。この結果、手持ち月数は13.6カ月となり、前月差で0.3カ月減少した。
同統計は、内閣府が設備投資動向を把握する目的で、機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し、発表しているもの。調査対象は308社(うち、機械製造業者280社)。
