内閣府が9日、7月の景気動向指数(速報)を発表した。速報によると現在の景気とほぼ一致して動く「一致指数」は89.6で、前月比で1.0ポイント上昇。前月を上回るのはこれで4カ月連続となる。内閣府は「下げ止まりを示している」と基調判断を据え置いている。
景気動向指数は、景気の現状把握や将来予測に資するために作成された総合的な景気指標。景気変動の大きさなどを測定するCI(コンポジット・インデックス)と、景気転換点の判定に用いるDI(ディフュージョン・インデックス)がある。内閣府は2008年4月分よりDI中心からCI中心の公表形態へと移行している。
一致指数は今年3月に84.7にまで落ち込んでから4カ月連続で上昇。7月は所定外労働時間指数(製造業)が前月比6.6ポイント上昇、大口電力使用量が同2.4ポイント上昇と大きく改善したが、有効求人倍率や商業販売額(卸売業)などは前月より悪化した。
景気に先行して動く「先行指数」は、前月比で2.1ポイント上昇の83.0で5カ月連続の上昇。東証株価指数や中小企業売り上げ見通しD.Iなどは前月から上昇したが、最終需要財在庫率指数や鉱工業生産財在庫率指数は悪化。6月には前月比で8.8ポイント増となるなど2カ月連続で前月を上回っていた耐久消費材出荷指数は前月比マイナス0.3と悪化した。景気に対し遅れて動く「遅行指数」は前月比1.7ポイント低下の82.4で、2カ月ぶりに下がった(6月は前月比±0)。
