総務省統計局は28日、2人以上世帯の家計調査報告(7月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は285,078円で、前年同月比で実質2.0%減となり3カ月ぶりのマイナスとなった。前月比(季節調整値)では実質1.3%の減少。
家計調査は、同局が国民生活における家計収支の実態把握を目的に、全国168市町村の中から無作為抽出された約8,000世帯を対象に毎月実施しているもの。選ばれた世帯は6カ月(単身世帯は3カ月)、家計上の収入および支出(無職世帯を除く勤労者以外の世帯は支出のみ)を家計簿に付けることが義務付けられ、専門の調査員が回収している。
消費支出の内訳で特に減少したのは洋服などの「被服及び履物」(1万1,873円)の12.7%減。8カ月連続の減少。「住居」(1万7,996円)は設備修繕・維持費などの減少で7.3%減、授業料減少などで「教育」(9,229円)が6.6%減となっている。一方上昇した項目をみると、電気代値上げなどで「光熱・水道」(1万7,576円)が2.7%増、「交通・通信」(39,418円)が1.1%増などとなっている。住居、自動車等購入、贈与金、仕送り金を除いた消費支出は前年同月比実質1.5%の減少で、前月比(季節調整値)は0.1%の増加。
サラリーマン世帯の実収入は57万3,821円で前年比実質0.2%の増加。わずかながらも2カ月ぶりの実質増加となった。世帯主収入は48万8,667円で同1.1%増となり7カ月ぶりの増加に。配偶者収入は6万2,166円で同5.3%減だった(2カ月連続の実質減少)。総務省統計局の担当者は「収入はわずか0.2%の上昇でほぼ横ばいという感じ。支出については前年が猛暑だったのに対し今年は天候不順だったことが衣類などの支出減少に影響しているのでは」とみている。
