総務省が28日発表した7月の全国消費者物価指数によると、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数(2005年＝100)は100.1で、前年同月比で2.2%低下した。前年同月比マイナスは5カ月連続。下落幅は3カ月連続で過去最大となる。前月比でも0.3%の下落。
昨年価格が急騰した石油製品を含む「エネルギー」がその反動で、前年同月比マイナス17.5%と大きく下落している影響が大きい。ガソリンは前年同月比マイナス30.5%、灯油は同43.4%のマイナス。ほかの品目では、燃油サーチャージの大幅引き下げ(または廃止)などが影響し、外国パック旅行もマイナス18.1%と大きな下落に。また薄型テレビがマイナス30.6%、ノート型パソコンがマイナス48.4%、カメラがマイナス30.6%となるなど「教養娯楽用耐久財」(全体ではマイナス23.6%下落)の価格の低下も目立つ。
前月比で下落がおおきかったのは、衣料(マイナス4.8%)、ガス代(マイナス2.3%)など。一方、ガソリンは前月から3.8%上昇しており、自動車関係費全体でも0.9%上昇している。総務省統計局の担当者は「単純にいけば前年比で2.2%低下しているうちの、1.6%分はエネルギーの下落によるもの。原油価格の下落は外国パック旅行などの値下がりにも間接的に影響している。エネルギー以外のもので考えた場合、報道されているほど物価が下がっているのかどうかは難しいところでは」と話している。
