マイクロソフトは、26日から3日間に渡り、横浜・みなとみらいのパシフィコ横浜において、IT技術者向けテクニカルカンファレンス「Microsoft Tech・Ed Japan 2009」を開催。開催初日のオープニングキーノートで、米マイクロソフト コーポレート バイスプレジデント Office製品担当の沼本健氏が、日本法人として初めて、公式の場で「Microsoft Office 2010」をデモストレーションした。
沼本コーポレートバイスプレジデントは、製品カテゴリー担当としては、初の日本人コーポレートバイスプレジデントであり、通商産業省(現経済産業省)勤務を経て、97年9月に米マイクロソフトに入社。Officeスイート製品ならびにOffice Live、Live@eduのプロダクトマネジメントおよびマーケティングの指揮をとっている。
冒頭、7月から始まった同社新年度(2010年度)に、Office 2010、Visio 2010、Project 2010、Sharepoint 2010、Exchange Server 2010といった「2010」シリーズが相次いで発売されることを示し、現在、Office 2010をはじめ、多くの製品がテクニカルプレビューの段階にあるとした。
これら2010シリーズに共通した製品化のビジョンを、「ユーザーエクスペリエンス」「ITの選択肢と価値」「ビジネスプラットフォーム」の3点から説明した。
「ユーザーエクスペリエンス」では、チーム型の仕事が増え、複雑なワークスタイルが広がっていることを指摘。「共同作業に適した機能を強化し、同時に、PC、携帯電話、ブラウザをまたがって利用でき、生産性を高めることができるツールに進化した。デバイスを選ばず、場所にとらわれず、最高水準の効率性を実現できるツール」と位置づけた。
また「ITの選択肢と価値」では、「無理に画一的な利用環境に限定せず、ユーザー設置型(オンプレミス)でも、オンラインサービスでも、さらにハイブリッドの環境でも利用できるようにした」としたほか、「ビジネスプラットフォーム」では、「個々の製品を統合したプラットフォームを実現したほか、基幹システムの情報も利用できるようなプラットフォームを実現する」と説明した。
特に、Office 2010のユーザーエクスペリエンスについては詳しく説明し、「よりより共同作業」「アイディアの実現」「どこにいても使えるOffice」という観点から、Office 2010のメリットを訴求した。
PowerPointの作業において複数のユーザーが共同で作業を行うといった使い方や、電子メールでミーティングを設定する場合にも、メールのタイトルから関係者を自動的に選択したり、Exchange Server 2010と連動することで、相手の現在の環境を管理して、不在の場合にはその時点では送信しないといった設定が可能になるという。リアルタイムでの共同作業、電子メールの管理・内容保護などといった機能を強化することで、共同作業に最適化したツールへと進化させたというわけだ。
また、PowerPoint 2010において、動画を活用できるようにするなどのマルチメディアのサポート強化のほか、好評なリボンUIの継続的な採用、Excel 2010のセル内にグラフを表示するなど、様々な観点からデータを可視化する機能を搭載することなどで、アイディアの実現を支援。さらに、PowerPoint 2010を搭載したPCでの利用だけでなく、アプリケーションを搭載していないPCでも、インターネットエクスプローラのほか、Firefox、Safariといったブラウザ上でのPowerPointデータの閲覧および一部修正作業などが可能であるほか、iPhoneをはじめとするスマートフォンや、ブラウザを動作できる携帯電話でもデータを閲覧できるようにし、PC、携帯電話、ブラウザといった異なるデバイスを連携した利用環境を実現。どこにいても使えるOfficeを提供できるとした。
また、沼本コーポレートバイスプレジテントは、「Office 2010は、コンシューマ向けには、Windows Liveを通じて提供し、企業向けにはマイクロソフトオンラインサービスを通じて提供する。また、ボリュームライセンスにおいては、オンプレミスの形でユーザーのサーバーサイトからの配信も可能になる。現在、4億人のWindows Liveユーザーがおり、9000万人のOfficeのボリュームライセンスユーザーがいる。Office 2010が発売と同時に、5億人のユーザーがOfficeをWebアプリケーションとして利用できることになる」とした。