日銀が12日発表した7月の国内企業物価指数(速報、2005年平均＝100)は前年同月比マイナス8.5%の102.9だった。6月の同マイナス6.7%(確定値)を超え、下落率は2か月連続で過去最大(調査開始は1960年)を更新した。前月比では0.4%の上昇となり、昨年8月以来11カ月ぶりにプラスに転じた。
企業物価指数は、企業間で取引される財の物価の変動を示すもので、景気動向や金融政策の判断材料を提供する目的がある。国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成されている。
国内市場向け国内生産品を対象にした「国内物価指数」が前年水準を下回るのは7カ月連続。原油が高騰した昨年7月との比較となったことで、「石油・石炭製品」は前年同月比マイナス43.1%の大幅下落に。「非鉄金属」、「鉄鋼」もそれぞれマイナス29.6%、マイナス17.4%と、下げ幅が目立っている。6月との比較では「スクラップ類」が8.2%、「石油・石炭製品」が7.5%上昇した一方、「鉄鋼」が2.1%下がるなどしている。
輸出物価指数(円ベース)は89.3で、前年同月比マイナス15.3%の下落、前月比でも1.5% 下がった。輸入物価指数(円ベース)は102.2で、前年同月比33.3%の大幅下落に。前月比では1.1%のプラスだった。契約通貨ベースでは輸出物価指数が前年同月比マイナス6.5%の下落、輸入物価指数が同マイナス26.5%の下落となった。
