内閣府が11日発表した7月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は39.4で、6月から1.8ポイント上昇した。前月を上回るのは7カ月連続。前年同月比では8.0ポイントの大きな上昇となった。
消費者態度指数を構成するのは「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。7月の一般世帯指数は4項目すべてで6月を上回っている。もっとも上昇幅が大きかったのは前月に続き「雇用環境」(34.0)で前月比2.3ポイントの上昇。6カ月連続の上昇となるが、上昇幅は4月の5.0ポイントをピークに縮小が続いている。なお、単身世帯の消費者態度指数は40.5ポイントで前月比1.1ポイントの上昇、前年同月比で8.1ポイントの上昇だった。
一般世帯の1年後の物価に関する見通しでは、「低下する」の回答割合は前月から1.8ポイント減り17.2%に。一方、「上昇する」の回答割合は前月比0.4%減の41.7%で、11カ月ぶりの上昇(前月比2.0ポイント増)となった6月から再び減少に転じている。なお、「上昇する」とした世帯のうちもっとも多かったのは「(上昇率)2%未満」の20.0%。
内閣府では7月の消費者動向指数について「『良くなる』の判断が増加したというより『悪くなる』との判断が減ったためであり、積極的な改善までに至ったとはいえない」としながらも、基調判断を前月の「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」から「持ち直しの動きが続いている」に上方修正した。 同調査の対象は、全国の世帯のうち外国人・学生・施設入居世帯。毎月15日に消費者の意識や物価の見通し、世帯の状況について調べている。今回は調査客体 は6,720世帯で、有効回答客体は5,052世帯だった。
