総務省統計局は31日、2人以上世帯の家計調査報告(6月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は27万7,237円となり、前年同月比で実質0.2%の増加となった。前年を上回るのは2カ月連続。前月比(季節調整値)では実質0.3%の減少だった。
家計調査は、同局が国民生活における家計収支の実態把握を目的に、全国168市町村の中から無作為抽出された約8,000世帯を対象に毎月実施しているもの。選ばれた世帯は6カ月(単身世帯は3カ月)、家計上の収入および支出(無職世帯を除く勤労者以外の世帯は支出のみ)を家計簿に付けることが義務付けられ、専門の調査員が回収している。
消費支出の内訳をみると、自動車購入費、ガソリン代などを含む「交通・通信」が3万8,205円(前年同月比実質7.5%増)で3カ月ぶりの実質増加。ほかに増加が目立ったのは家賃などの「住居」(1万9,004円)同10.0%増、「保健医療」(1万3,369円)同12.0%増など。一方、私立大学や幼稚園などの授業料減少などにより「教育」(8,341円)は11.0%の減少となっている。住居、自動車等購入、贈与金、仕送り金を除いた消費支出は前年同月比実質0.3%減で、前月比(季節調整値)も実質2.0%減少。
サラリーマン世帯の実収入は70万239円で、前年同月比実質3.2%減少。世帯主収入は56万1,622円で同3.6%減(6カ月連続の実質減少)、配偶者収入は7万5,773円で同1.7%減(13カ月ぶりの実質減少)だった。「臨時収入・賞与」は20万5,999円で11.1%の大幅減となっており、この夏のボーナス減少が家計を直撃していることがうかがえる結果となっている。
