総務省が31日発表した6月の全国消費者物価指数によると、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数(2005年＝100)は100.3で、前年同月比で1.7%低下した。前年同月比マイナスは4カ月連続で、下落幅は比較可能な1971年以降で最大となる。前月比では0.2%の下落。
昨年価格が急騰した石油製品を含む「エネルギー」が、その反動で前年同月比マイナス14.7%と大きく下落したのが大きな要因に。ガソリンは前年同月比で29.5%、灯油は同40.7%の下落となった。ほかの品目では、パソコンが、デスクトップ型で43.8%、ノート型で48.4%のマイナス。テレビ(薄型)も27.9%下落している。また、燃油サーチャージの大幅引き下げ(または廃止)などが影響し、外国パック旅行も17.4%下落。
前月比での下落に寄与したのは、電気代などの光熱・水道費や、食料費など。一方、ガソリンが前月比で3.5%の上昇となるなど、自動車関係費全体では1.0%の上昇となっている。総務省統計局の担当者は「昨年の同時期は原油の高騰でガソリン代などが上昇していたが、今は高騰前の水準に戻っており、前年比での下落幅が大きくなった。今後数カ月も同じ理由で前年比の下落幅は大きくなるのでは」と話している。
