内閣府が13日発表した6月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は37.6で、5月から1.9ポイント上昇した。前月を上回るのは6カ月連続。前年同月比でも5.0ポイント上昇している。同調査の対象は、全国の世帯のうち外国人・学生・施設入居世帯を除く約4,780万世帯。毎月15日に消費者の意識や物価の見通し、世帯の状況について調べている。
消費者態度指数を構成するのは「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。6月の一般世帯指数は4項目すべてで5月を上回った。4項目のうちもっとも上昇幅が大きかったのは「雇用環境」で前月比3.7ポイントの上昇。なお、単身世帯の消費者態度指数は39.4ポイントで前月比1.5ポイントの上昇、前年同月比で5.8ポイントの上昇だった。
一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しでは、「低下する」の回答割合が4カ月ぶりに減少(前月比3.3ポイント減)し19.0%となったが依然過去3番目の高水準。一方、「上昇する」の回答割合は42.1%で11カ月ぶりに上昇(前月比2.0ポイント増)した。
内閣府では6月の消費者動向指数について「『良くなる』の判断が増加したというより『悪くなる』との判断が減ったためであり、積極的な改善までに至ったとはいえない」とし、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」と基調を判断している。
