日銀が10日発表した6月の国内企業物価指数(速報、2005年平均＝100)は102.6で、前年同月比で6.6%の大幅下落となった。これは、円高や原油価格の下落の影響などにより前年同月比で6.1%下落した1987年1月を超え、1960年の調査開始以来最大の下落幅となる。
企業物価指数は、企業間で取引される財の物価の変動を示すもので、景気動向や金融政策の判断材料を提供する目的がある。国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成されている。
6月の国内市場向け国内生産品を対象とする「国内物価指数」は前年同月比6.6%の下落。前年水準を下回るのは6カ月連続。原油が高騰した昨年6月との比較となったことで、特に「石油・石炭製品」はマイナス41.7%の大幅減に。「非鉄金属」、「化学製品」もそれぞれマイナス29.1%、マイナス10.3%で、下げ幅が目立っている。前月比も0.3%下落したが、5月(前月比0.5%下落)より下げ幅は縮小した。前月比がマイナスとなるのは10カ月連続。5月との比較では「石油・石炭製品」が2.6%上昇した一方で、「電力・都市ガス・水道」が3.1%下がっている。
輸出物価指数(円ベース)は90.9で、前年同月比12.8%の下落、前月比では1.2%のプラスとなった。輸入物価指数(円ベース)は101.2で、前年同月比32.2%の大幅下落に。前月比では2.5%のプラスだった。契約通貨ベースでは輸出物価指数が前年同月比5.1%の下落、輸入物価指数が前年比26.5%の下落だった。
