東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市の首都圏の8つの都・県・市は9日、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル、NTTドコモ、KDDIの5社に対し、青少年の携帯電話へのフィルタリング設定に関する要望書を提出した。

今回提出した要望書の内容は、2009年4月23日に開催された第55回八都県市首脳会議における合意に基づくもの。8つの都・県・市の都知事、県知事、市長8人の連名で提出された。

18歳未満の携帯電話使用に関しては、2008年に成立した「青少年インターネット環境整備法(青少年インターネット規制法)」に基づき、青少年が違法・有害サイトにアクセスできないためのフィルタリングが義務付けられている。

だが今回の要望書では、「青少年が使用しているにもかかわらず、フィルタリングが設定されていない携帯電話なども多いことや、大人であっても違法サイトなどによる詐欺行為の被害にあっているとの報道もされている」とフィルタリングの現状に関する憂慮を表明。

さらに、「小・中学生などの青少年を携帯電話などの有害情報から守るためには、広くフィルタリングを普及するとともに、保護者等への意識啓発を進めることなどが効果的と考えられる」とし、以下の点について携帯事業者に要望する内容となっている。

  • すべての携帯電話などにフィルタリングを初期設定した状態で販売する仕組みの導入や、青少年の発達段階に応じて保護者が選択できる多様なフィルタリングの提供などについて検討すること

  • 年齢確認を徹底して行い、フィルタリングの解除を申し出る青少年の保護者に対しては、その危険性の説明を十分に行うこと