総務省統計局は30日、2人以上世帯の家計調査報告(5月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は28万5,530円となり、前年同月比で実質0.3%の増加となった。前年同月比でプラスとなるのは昨年1月調査以来16カ月ぶり。前月比(季節調整値)も実質2.2%増となり3カ月ぶりにプラスとなった。
家計調査は、同局が国民生活における家計収支の実態把握を目的に、全国168市町村の中から無作為抽出された約8,000世帯を対象に毎月実施しているもの。選ばれた世帯は6カ月(単身世帯は3カ月)、家計上の収入および支出(無職世帯を除く勤労者以外の世帯は支出のみ)を家計簿に付けることが義務付けられ、専門の調査員が回収している。
消費支出の内訳をみると、「食料」が7万936円で前年同月比実質0.5%増と、6カ月ぶりのプラスに。ほかに増加したのは「家具・家事用品」同10%増、「住居」同4.3%増など。「教育」は授業料などの減少で7.2%減、「交通・通信」も1.3%減となった。同局では、エコポイント制度の開始で、「テレビ」が前年同月比145.2%増となったことや、新型インフルエンザの流行で、「マスクを含む保健用消耗品」が同71.1%増となったことなどが、全体の支出増に寄与したとみている。
住居、自動車等購入、贈与金、仕送り金を除いた消費支出は前年同月比実質0.6%増で昨年3月以来14カ月ぶりのプラス。前月比でも実質1.5%増で、今年3月以来のプラスとなった。
サラリーマン世帯の実収入は43万6,123円で、定額給付金の支給もあり、前年同月比実質1.4%増、消費支出は31万7,195円で同1.8%増だった。世帯主収入が35万4,454円(前年同月比実質1.4%減)と5カ月連続の減少となっている一方、配偶者の収入は5万1,441円(同8.1%増)と12カ月連続の実質増加となっている。
