石油情報センターが24日発表した石油製品の価格動向調査によると、6月22日現在のレギュラーガソリンの店頭価格は前週から0.7円上がり121.9円だった。12週連続の上昇。1月13日から始まったレギュラーガソリンの上昇傾向は23週(3月30日のみ前週比±0)続いており、この間の上昇幅は15.9円となった。ハイオクは前週比0.7円高の132.7円、軽油は同0.3円高の101.8円だった。

前週より上がったのは45都道府県。高知(120.6円)は前週と同じ、唯一前週から値下がりした岡山(122.6円)も下落幅はわずか0.1円だった。上昇幅が大きかったのは愛媛(123.2円)で前週から1.8円の上昇。平均価格がもっとも高かったのは島しょ部の多い長崎(127.4園)と鹿児島(126.1円)。安かったのは茨城(118.2円)、秋田(118.6円)、沖縄(118.7円)など。

元売り大手の動きを見ると、週決めの出光興産が20日~26日適用分のガソリン卸価格を前週から1.0円引き上げている。石油情報センターによると、ニューヨーク商業取引所の米国産WTI原油価格は70ドル台となった前週より少し下がり現在67、8ドルとなっているが、以前高い状況。同センターは「現在の(高い)原油市場の状況を考えると7月の原油調達コストも上がるとの見方もあり、元売り大手が卸値を上げてきているようだ。ただ国内の(石油製品の)需要はまだそれほど伸びておらず、急激な値上がりは予想しにくい。これまでのように7月もチョコチョコと値上がりしていくのでは」と話している。