内閣府がこのほど、2008年度「国民生活選好度調査」の結果を発表した。調査は今年1月15日～2月1日に全国の15歳以上75歳未満の男女を対象に実施。4,480人から回答があった。

調査結果によると、「世の中は次第に暮らしよい方向に向かっているか」の質問によい方向に向かっていると答えたのは10.2%で、2005年の20.6%から3年で半減、1978年の調査開始以来最低となった。逆に89.5%がよい方向に向かってないと考えており、不況が国民の生活を直撃している現状が浮き彫りとなった。

また、「老後に明るい見通しを持っているか」の質問では、明るい見通しを持っている人が11.8%と過去最低だったのに対し、暗い見通しを持っている人は87.9%と9割近くに達した。国民生活に関する60項目の重要度を聞いた調査で「老後に十分な年金が得られること」が重要度得点で1位に。逆に充足度の調査では「老後の年金」がワースト1となっていることからも、国民が老後の生活や年金受給に大きな不安を感じていることが分かる。

一方で「生活全般に満足していますか」に「満足している」と回答した人は55.9%と2005年の39.4%から増加。内閣府の担当者は「分析したところ、一戸建てを持っている人や、『夫婦と子ども』という家族構成の人の生活満足度が特に上がっているようだ」と話している。不況が影響しているかどうかは分からないが、マイホームや家族に「幸せ」を見いだす人が増えてきているようだ。