日本百貨店協会は19日、5月の全国百貨店売上高概況を発表した。5月の売上は5,112億円余りで前年同月より12.3%減少。15カ月連続で前年同月比を割り込んだ。
同概況の調査対象百貨店は87社計274店舗。前年同月と比べた入店客数は「減少した」が116店、増加したと回答した店舗は14店だった。
10都市(札幌 / 仙台 / 東京 / 横浜 / 名古屋 / 京都 / 大阪 / 神戸 / 広島 / 福岡)の売上高は3,259億円余りで、前年同月比13.2%減。10都市以外の地区の売上高は1,853億円余りで同10.5%減だった。地方別では、全10都市でいずれも前年同月割れとなった。
商品別でみると、主要5品目(食料品 / 衣料品 / 身のまわり品 / 雑貨 / 家庭用品)がいずれもマイナス。衣料品、身のまわり品、雑貨はマイナス15%台で並んだ。
5月は政府による景気判断の上方修正や株価の回復など、全般的な経済情勢は改善傾向にあるものの、失業率の上昇や所得の減少から、主力の衣料品や高額品を中心に売上不振の厳しい状態が続いている。また、中旬以降は新型インフルエンザの国内感染が発生した影響で、京阪神地区や首都圏を中心に入店客数が大幅に減少したことが、売上を押し下げる要因となったとしている。
