厚生労働省はこのほど、秋冬に懸念される新型インフルエンザ第2波の流行に備えるために医療や検疫などの運用指針を改定した。患者数の増加を見越して、従来の発熱外来での診療から、かかりつけの医院などの一般医療機関での診療に切り替えるほか、原則として軽症患者は入院を行わずに外出自粛、自宅療養とし、重症患者のベッド数の確保を行うとしている。
発症者に対して発熱相談センターが医療機関の紹介を行うほか、自宅療養患者への相談、電話による情報提供を実施。医療機関に対しては、発熱患者とほかの外来患者の接触を防ぐために施設内に受診待ちのスペースを設けることや、診療時間を分けることなどを求めている。
また、糖尿病やぜんそくなど重症化する恐れが高い基礎疾患保有者については、医師の判断により、早い段階で抗インフルエンザウイル薬の予防投与を行うほか、優先的にPCR検査(遺伝子検査)を実施し、入院を考慮するとしている。
個人単位での感染を早期に探知する現在の体制を変更し、学校などでの集団感染を早めに探知して感染状況を的確に把握。このほか、患者の全数把握をやめて重症患者数を重点的に把握するとともに、新型インフルエンザウイルスの変異の監視を強化するとしている。
