市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは18日、電子マネー関連ビジネスの最新動向を調査し、結果を公表した。
同調査では、プリペイド型とポストペイ型の電子マネーを対象に、参入企業と加盟店の双方を取材。電子マネー市場の現状と課題、将来動向を分析するとともに、2013年までの市場予測を行なった。
2008年の電子マネーの市場規模は1兆50億円。特にコンビニエンスストアの店舗の約90%が電子マネー決済を導入しており、都心での利用率は10%に上るという。また、駅ナカ店舗では電子マネーの利用率が50%をこえるところも珍しくないとのこと。
2008年までの電子マネー発行枚数(累計)は約1億3,500万枚。発行枚数シェアはEdyが35.3%と最も多く、次いでSuica20.7%で、この2つの電子マネーで約55%を占める。また、流通系カードではWAONがnanacoを抜いた。
2013年の市場規模は4兆1,500億円と予測しており、普及が期待できる業態は「飲料自動販売機、ドラッグストア、書店、ファーストフード店、タクシーなど」(同社)。2009年度以降は、コンビニエンスストアや駅ナカ、スーパーの利用率の向上や、新たに自動販売機、ファーストフード、ドラッグストアなどへの利用範囲の拡大で市場は堅調に拡大し、2013年には4兆1,543億円になると予測される。
本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2009年版 電子マネー関連ビジネスの最新動向調査」(価格は99,750円)として販売している。