国土交通省は、国が管理する空港の国内線の着陸料を7月から引き下げる。低迷する航空需要の支援策の一環で、撤退が相次いでいる地方路線を維持するのが狙いだ。

着陸料の引き下げが実施されるのは、羽田、伊丹など国が管理する空港で、株式会社として運用する成田、中部、関西の国際空港や地方空港は対象外となる。また、羽田、伊丹、新千歳、福岡を出発して羽田に到着する便には適用しない。

着陸料の値下げは、現在も1割から5割程度実施されている。今回は割引率をさらに拡大されるもので、稚内、紋別、中標津、大館能代など利用者や便数が少ない11空港を出発する羽田着便が従来の50%から約67%に引き下げられるのを筆頭に、最低でも25%の割引となる。

実施期間は、7月1日から2009年3月までの予定としており、着陸料の値下げによる航空業界における負担軽減額は約50億円としている。