石油情報センターが17日発表した石油製品の価格動向調査によると、6月15日現在のレギュラーガソリンの店頭価格は前週から0.4円上がり121.2円だった。これで11週連続の上昇。1月13日から始まったレギュラーガソリンの上昇傾向は22週(3月30日のみ前週比±0)続いており、この間の上昇幅は15.2円に。ハイオクは前週比0.4円高の132.0円、軽油は同0.2円高の101.5円だった。
前週より上がったのは36都道府県。上昇幅がもっとも大きかったのは岡山(122.7円)で前週比2.6円高だった。横ばいは埼玉、神奈川、三重、香川、高知の5県。秋田、新潟、富山、石川、福岡、長崎の6県では前週から値下がりした。もっとも下落幅が大きかったのは石川(121.8円)で前週比マイナス0.9円だった。もっとも高かったのは島しょ部の多い長崎(127.2円)と鹿児島(125.1円)。安かったのは沖縄(117.6円)、茨城(118.0円)、秋田(118.3円)など。
石油情報センターによると、ニューヨーク商業取引所の米国産WTI原油価格は現在70ドル台前後を推移しており、約8カ月ぶりの高値とのこと。元売り大手の出光興産が13日～19日適用分のガソリン卸価格を前週から1.6円引き上げるなど、今後も価格上昇が続きそうな気配だが、石油情報センターでは「(今の原油価格上昇は)あくまでも景気回復への『期待』からきているもの。実際に景気が回復したことによる上昇ではなく、まだ"不安定"なまま」と慎重な見方をしている。
