特定の携帯キャリアのみで製品の販売を行う独占契約は適切か?——こうした携帯メーカーと通信キャリアの間でかわされる独占契約について、4人の米上院議員が消費者の不利になっていないかを審査するよう米連邦通信委員会(FCC)に対して質問状を送った。米Bloombergが6月15日(現地時間)に報じている。
米国において、AppleのiPhoneは全米第2位の携帯キャリアである米AT&Tに独占供給されていることが知られている。また先日発売されたばかりのPalm Preについても、同3位のSprint Nextelから2009年いっぱいの期限付きでの独占販売となっている。FCCに質問状を送付した4人の上院議員のうちの1人は、2004年の大統領選挙でジョージ・W・ブッシュ前大統領に敗れた民主党のジョン・ケリー氏で、もしこうした行為が消費者の不利に働いていると判明した場合、FCCはすぐにでもアクションを起こさなければならないと書面の中で述べている。
Bloombergでは調査会社の米ComScoreのデータを引用して、AT&Tの今年3月末時点でのスマートフォンの契約者数がライバル他社の倍以上に達していると報告しているが、iPhoneの独占契約がどれだけのメリットをAT&Tにもたらしているか、正確なデータは不明だ。また今回こうした問題が改めて提起されたことで、携帯電話業界の中で当たり前の習慣となりつつある独占契約に何らかの見直しが入るかもしれない。
