内閣府は12日、5月の消費動向調査を発表した。同調査の対象は、全国の世帯のうち外国人・学生・施設入居世帯を除く約4,780万世帯。毎月15日時点で調査を行っており、消費者の意識や物価の見通し、世帯の状況について調べている。
一般世帯の消費者態度指数は35.7で、4月より3.3ポイント上昇。これは「雇用環境」「暮らし向き」といった4項目全ての意識指標が前月差で上昇したためで、5カ月連続で前月を上回った。また、前年同月比では1.8ポイント増で、2006年11月以来、2年6カ月ぶりにプラスに転化した。なお、単身世帯は37.9(前月比2.7ポイント増)、総世帯は36.3(同3.1ポイント増)。
一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しで、最も回答が多かったのは「変わらない(0%程度)」の28.2%。以降は「上昇する(2%未満)」(16.6%)、「上昇する(2%以上～5%未満)」(15.4%)と続いた。前年同月で比較すると、「上昇する」の回答割合(合計値)が47.0ポイント減少したのに対し、「変わらない(0%程度)」は23.6ポイント、「低下する」の合計値は19.3ポイント増加した。
