帝国データバンクは8日、5月における全国企業倒産集計結果を発表した。同社によると、全国の倒産件数は1,057件。前年同月比は6.3%増加しており、これで、12カ月連続で前年同月を上回ったことになる。この背景として、同社は、内・外需の低迷等によって製造業の倒産件数が前年同月より大幅に増加(35.6%増)したこと等を挙げている。
一方、前月比は9.6%減少で、2カ月連続の減少となっており、「緊急保証制度をはじめとする政府の危機対応策が徐々に浸透してきており、倒産件数の増加ペースに歯止めがかかりつつあるのでは」(同社)と分析している。緊急保証制度というのは、原材料等の価格高騰や主要商品の仕入価格の高騰に強い影響を受ける業種の中小企業者を対象として設けられた保証制度のこと。対象企業者は同制度によって、民間金融機関から融資を受ける際に、一般保証とは別枠で2億円8,000万円(うち無担保8,000万円)までを信用保証協会による保証100%で受けることができる。
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倒産件数・負債額の推移/帝国データバンク調べ |
また、負債総額は5,115億9,000万円で、前月比0.8%の増加、前年同月比も6.3%増加している。負債総額が前年同月を上回ったのは2カ月ぶりとなるが、負債10億円以上の倒産は58件と、2007年11月の57件以来1年6カ月ぶりに50件台に留まっており、全体の負債総額としては、前月に続いて低水準となっているとのこと。
