内閣府は8日、5月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。同調査は、マクロ統計に表れにくい「街角景気」を集計し、指標化するもので、内閣府が毎月発表している。
家計動向、企業動向、雇用など、代表的な経済活動項目において景気の動向を敏感に反映する業種から選ばれた2,050人が調査客体。地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。
3カ月前と比較しての景気の現状に対する判断DI(現状判断DI)は36.7(前月比2.5ポイント増)。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが増加したことから、5カ月連続で上昇した。横ばいを示す50については、26カ月連続で下回っている。各地域の動向では、全国11地域中9地域で上昇。最も上昇幅が大きかったのは東北(6.8ポイント上昇)。低下したのは近畿(2.4ポイント低下)だった。
家計動向関連DIは、前月比1.5ポイント増の37.2。新型インフルエンザの影響により、旅行・飲食関連を中心にキャンセルの急増や売上の減少等があったものの、環境対応車の購入に係る減税・補助、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与などの需要増がみられたことで、上昇した。企業動向関連DIは受注や出荷が下げ止まりつつあることなど、雇用関連DIは、新規求人数が依然少ないものの、離職者の増加テンポが緩やかになってきていることなどから、上昇した。
2～3カ月先の景気についての、景気の先行き判断DIは43.3。こちらも、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇したことから、前月を3.6ポイント上回り、5カ月連続の上昇となった。横ばいを示す50については、24カ月連続で下回った。各地域の動向では、全国11地域中10地域で上昇。最も上昇幅が大きかったのは沖縄(6.7ポイント増)、低下したのは北海道(1.9ポイント低下)だった。
内閣府は景気ウォッチャーによる判断を統合すると、「景気の現状は厳しいものの、悪化に歯止めがかかりつつある」との見方を示した。詳細はこちらで読むことができる。
