内閣府は4月の消費動向調査を発表した。同調査の対象は、全国の世帯のうち外国人・学生・施設入居世帯を除く約4,780世帯。毎月15日時点で調査を行っており、消費者の意識や物価の見通し、世帯の状況について調べている。
一般世帯の消費者態度指数は32.4で、3月より3.5ポイントも大幅に上昇。これは構成する4項目全ての意識指標が前月差で上昇したためであり、消費者態度指数は4カ月連続で前月を上回った。ただし、各意識指標の上昇は、総じて「良くなる」との判断が増加したというより、「悪くなる」の判断が減ったため。消費者態度指数の動きから見た4月の消費者マインドについては「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きが見られる」(内閣府)としている。
一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは前月比8.2ポイント減の44.0%。「上昇する」と思うとの回答割合が前月に比べ減少し、50%を下回った。一方、「低下する」と思うとの回答割合は同5.6ポイント増の21.5%で、調査開始(2004年4月)以来の最高割合を2カ月連続で更新した。また、「変わらない」も同4.1ポイント増の24.4%で8カ月連続で増加した。「消費者の物価上昇予想には、沈静化するなかで低下すると見込む割合が増えている」(内閣府)。
