米Microsoftは4月23日 (現地時間)、2009年度第3四半期(2009年1月-3月)決算を発表した。売上高は136億5,000万ドルで前年同期比6%減。New York Times紙によると、これは1986年3月に同社がIPO(株式公開)してから23年の歴史で初めての前年同期比での減収になる。営業利益は44億4,000万ドル(前年同期比3%増)、純利益は29億8,000万ドル(同32%減)、薄化後利益は1株あたり0.33ドル(同30%減)だった。同四半期の業績には、5,000人規模の人員削減に関連した経費と投資評価損4億2,000万ドルが含まれており、これら2件の費用は1株あたり0.06ドルに相当する。これらを除くと、ほぼアナリストの予測通りの結果だった。ただし、PC販売の回復の兆しを指摘したIntelの決算とは対照的に、Microsoftは今後のPC市場について依然慎重な見通しを示している。
業績報告の中でMicrosoftは「PC市場およびサーバ市場の世界規模の減速が、クライアント、Microsoftビジネス部門、サーバ&ツールの収入に負の影響をもたらした。エンタープライズ顧客からの収入は引き続き安定していた」と説明している。
クライアントの売上高は34億400万ドルで前年同期比16%減。営業利益は25億1,400万ドル(前年同期比19%減)だった。景気低迷から消費者の関心がネットブックのような低価格帯の製品に向いており、特に欧米市場ではWindows XPを搭載した製品が多く、クライアント部門の収益性を蝕んでいる。ただしLinux搭載機が開拓した低価格ノートPC市場をWindows搭載のネットブックが完全に掌握し、またモバイル性と機能の両立を求めるユーザーの間ではWindows 7への期待が高まっている。Windows 7については「2010年度のローンチに向けて順調に開発が進行している」としており、回復の土台が整っている分野と言える。一方、オンラインサービスビジネスは売上高7億2,100万ドル(前年同期比14%減)で5億7,500万ドルの営業損失と苦戦が続く。エンターテインメント&デバイス部門は売上高15億6,700万ドルと、前年同期の15億9,200万ドルからほぼ横ばいだったものの、3,100万ドルの営業損失を計上した。
コンシューマ分野に比べるとビジネス分野は安定していた。Microsoftビジネス部門は売上高45億500万ドル(前年同期比5%減)で、営業利益が28億7,700万ドル。景気減速の影響を受けながらも高い収益を維持している。サーバ&ツールの売上高は34億6,700万ドル(前年同期比7%増)。営業利益が13億4,400万ドル(同24%増)と好調を維持した。
CFOのChris Liddell氏は「収入減にあってコスト管理が奏功している」と強調。さらに「少なくとも第4四半期(09年4月-6月)中は景気低迷状態が続くと見ている」という予測を示した。
