東京ケーブルネットワーク(TCN)と日本通信は17日、TCNが都内3区で展開している地域WiMAXと、日本通信によるMVNO事業モデルについて、共同で研究・実験を行うと発表した。
TCNはこれまでに文京区、荒川区、千代田区の3区でケーブルテレビ事業を展開。昨年12月には地域WiMAXの免許を取得し、同3区にて試験運用を行っている。TCNおよび日本通信は、TCNが進めてきた地域WiMAXのノウハウ、日本通信が進めてきたMVNO向けイネイブラー事業のノウハウ、さらに日本通信の子会社である丹後通信が先駆けとなった「ふるさとケータイ」で培った地域ベースの通信事業モデルのノウハウなどを活かし、地域WiMAXの利活用の推進を図る。
研究・実験領域として両者が検討しているのは、地域WiMAXのMVNO事業モデル、地域 WiMAXと3Gとのマルチネットワーク化、地域WiMAXの通信端末のあり方、地域特化型電話サービスのあり方、WiMAXのブロードバンド性を活用した商用サービスなど。現時点では、デジタルサイネージ(平面ディスプレイなどによる広告媒体)およびWiMAX地域内外での動画配信を具体的なプロジェクトとして考えている。