東京商工リサーチが8日発表した、2008年度の全国企業倒産状況によると、負債総額は前年度比8兆2,233億7,200万円(141.8%)増の14兆189億1,100万円で、年度としては戦後5番目の規模となることが分かった。リーマン・ブラザーズ証券(負債3兆4,314億円)など、負債1,000億円以上が12件(前年度3件)、負債100億円以上が倍増の134件(同65件)など、大型倒産が増加したことが要因とみられる。

全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、前年度比1,780件(12.3%)増の1万6,146件で、2002年度以来6年ぶりに1万6,000件を超えた。産業別でみると、運輸業の32.8%増を筆頭にして10産業全てで前年度を上回った。地区別でも9地区全てで前年度比増加。都道府県別倒産件数では、前年度を上回ったのが39都道府県、減少が7県、同数が1県だった。