帝国データバンクはこのほど、2009年度の業績見通しに関する企業の意識調査を実施し、結果をまとめた。調査期間は、2009年2月19～31日、調査対象は全国2万1,171社で、1万983社からの有効回答を得た(有効回答率51.9%)。
2009年度(2009年4月決算～2010年3月決算)の業績見通し(売り上げ及び経常利益ベース)について尋ねたところ、「減収減益(見込み含む)」と回答した企業は、「分からない / 不回答」を除く1万876社中4,985社で全体の5割近くに達した。2008年度に引き続き、約半数の企業が減収減益としている。一方、「増収増益(見込み含む)」は1割強にとどまり、2009年度は一段と厳しい経営環境に陥る可能性が示された。
「減収減益(見込み含む)」と回答した企業を業界別にみると、自動車等を中心に「製造」が5割に迫り、2009年度も世界同時不況の影響を払拭できないと考える企業が多いことが窺える。また「建設」や「卸売」が高くなっている一方、「農林・水産」や「小売」は3割程度で、内需型の産業間でも業績のばらつきが顕著。他方、「増収増益(見込み含む)」は「金融」や「サービス」、「不動産」で高かった。地域別にみると、「減収減益(見込み含む)」は東海と北陸が5割を超えているほか、北関東や中国など製造業が中心となっている地域で軒並み高くなっている。
2009年度の業績を上振れさせる好材料を尋ねたところ、最も多かったのは「欧米金融危機の早期払拭」(複数回答、以下同)が1万983社中4,953社(構成比45.1%)。さらに、「外需(米国経済の回復)」が4割を超えているほか、「株式市況の好転」、「為替動向」など、海外経済や金融市場の改善が上位にランクインした。
一方、2009年度の業績を下振れさせる悪材料(複数回答、以下同)では、「個人消費の一段の低迷」が1万983社中6,286社(構成比57.2%)と6割近くに達した。また、4位の「雇用の悪化」、5位の「所得の減少」といった雇用・所得環境の悪化を約4割の企業が挙げており、内需、とりわけ消費関連の悪化を懸念する企業は多いという。
