楽天証券は3日、個人投資家の投資動向をレポートした「楽天DI」の3月分を発表した。楽天証券に総合取引口座を開設している人を対象にアンケート形式で実施され、1,063名(男性921名、助成142名)から有効回答を得た。
日経平均の見通しDI({強気回答数-弱気回答数}÷全回答数×100)は、前月のマイナス38.99から大きく改善し、マイナス17.22となった。3カ月後の見通しDIはプラス5.36で、前月のマイナス13.66から大幅に改善、2008年11月以来4カ月ぶりのプラス転換となった。
今後注目する投資先では、ユーロが引き続き魅力的ではないとの結果に。アメリカもわずかながら前月より魅力を下げた。一方、インドや中国の人気が引き続き上昇。なかでも中国に対しては、回答者の半数以上(51.83%)が魅力的と考えていることが窺える。なお、ブラジルとロシアは人気低下が続いている。
今後注目する投資商品は、投資信託の人気回復が注目に値する。「楽天証券の投資家動向を聞いても、投資信託は3月下旬の株価回復局面から取り扱いが盛り上がっているようです」(同社)。またREITも絶対値は低水準ながら回復の兆し。一方、FXは人気が低下、金も魅力を失っているという。
また特別アンケートで「オバマ政権発足2カ月、どのように評価されますか(5点満点)」との質問には、約41%が4点以上の評価をし、「まあまあ」という評価の3点を加えると約85%の人がネガティブではない評価をしている。また、「定額給付金の手続きが開始されましたが、景気刺激策として有効と思いますか」との質問には「思わない」が61.71%、逆に有効だという答えは26.90%にとどまった。