金融庁は、中小企業金融の実態把握の一環として商工会議所及び経営指導員等を対象とした聴き取り調査を実施した。調査期間は2月から3月上旬にかけて。
各都道府県の商工会議所47カ所に対し、中小企業の業況について「良い」から「悪い」の割合を引いたDIは平均－97で、2008年11月時点の調査結果(－92)より5ポイント悪化。「中小企業の業況感は、一段と厳しいものとなっている」(金融庁)。悪化の要因(複数回答)としては「需要の低迷による売り上げの低迷」が51.0%でトップ。次いで「競争過多による販売価格の下落」(15.7%)、「販売先との関係による販売価格転嫁の遅れ」(10.9%)と続いた。
中小企業の資金繰りについて「良い」から「悪い」の割合を引いたDIは－88で、こちらも前回より6ポイント悪化。悪化の要因として最も多く挙げられたのは「販売不振・在庫の長期化等、営業要因」(69.4%)で、前回調査(57.9%)より割合が上昇。2番目に多かった「融資審査等、金融機関の融資態度」(11.7%)を大きく引き離している。
