ライフネット生命保険(以下、ライフネット生命)は24日、保育園・幼稚園に関する調査を実施し、結果を公表した。同調査は13日～16日の4日間、子どもがいる20代～30代の男女1,000名を対象に行われ、1,000名の有効回答を得た。
保育園に通っている子供がいる人(253名)に対し、1年前と比較した際、共働きの意欲はどのように変化したかを尋ねたところ(単一回答形式)、保育園に通っている子供がいる人の約6割(61.2%)が「共働きの意欲が強くなった」と回答。また、幼稚園に通っている子供がいる人(278名)の56.5%が「共働きの意欲が強くなった」と答えた。
保育園や幼稚園に通っている子供がいる親のうち、「共働きの意欲が強くなった」と回答した309名に対し、その理由を自由回答形式で聞いたところ、「不況で給料が一部カットされ収入が足りなくなったため」(30代男性)や、「不況により収入が減ってしまい、共稼ぎでなければ生活できなくなってきた」(30代女性)、「景気の悪さに主人の残業も減り、家計が大変になった」(30代女性)など、不況による収入減が、共働きの意欲に大きな影響を与えていることが明らかになったとのこと。
同社は「不況による収入減から共働きの意欲が上昇しているにもかかわらず、実際は『保育園不足』の問題があり、なかなか子供を預けて働きに出られないという生活者の苦悩の実態がうかがえる結果となっている」と結論付けている。
