不動産投資ファンドのパシフィックホールディングスは10日、子会社2社(パシフィックリアルティ、パシフィック・プロパティーズ・インベストメント)とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。3社の負債総額の合計は約1,940億円に上る。
同社は主力の不動産投資ファンドのほかにも、J - REIT(不動産投資信託)の日本レジデンシャル投資法人と日本コマーシャル投資法人の2社を設立するなど、積極的な業務運営を展開してきた。しかし2008年のサブプライムローン問題の発覚以降、金融機関の融資が厳格化するとともに保有不動産の転売が停滞し業績が悪化。同社は自社の不動産や固定資産の早期売却、開発案件の解約の検討を行ったほか、中柏ジャパンと投資契約を一旦は締結。同社からの資本援助の受け入れを図ったが、2008年11月期連結決算で債務超過に陥ったことから出資を断られ、資金繰りが困難になり経営に行き詰まった。
同社は今後、裁判所および同裁判所が選任した保全管理人の指導監督のもと、一日も早い信頼回復と事業再建に努めるとしている。
