石油情報センターが4日発表した石油製品の価格動向調査によると、2日現在のレギュラーガソリンの店頭価格の全国平均は前週に比べ0.7円上昇し、110.3円となった。
110円台は昨年12月22日の調査時(110.6円)以来、9週ぶり(調査のなかった12月最終週を除く)。これで今年1月13日から7週連続の上昇となる。ハイオクは前週比0.6円高の121.1円。軽油は前週比0.6円安の100.3円。軽油は5週連続の値下がりとなる。
レギュラーガソリンの価格が上がったのは37都道府県で前週の28都道府県から増加。前週と変わらなかったのは3県。下がった県も7県あったが、下がり幅は最大でも0.5円(宮城)と小さかった。上昇幅がもっとも大きかったのは新潟で前週より3.1円高い113.1円。平均価格がもっとも高かったのは今週も離島の多い長崎で118.7円。続いて鹿児島が115.0円だった。もっとも安かったのは沖縄で106.3円。二番目は栃木の106.9円だった。
全国平均の値上がり幅が前週比0.6円高と、前回2月23日の調査時(前週比0.2円高)に比べ大きくなった点について、石油情報センターは「毎週卸売価格を見直す石油元売りがある一方で、昭和シェル石油などは月に一度だけ卸売価格を改定する形をとっており、月初めは価格に変動がでやすいからでは」と分析。今後については「原油価格も落ち着いており、小幅な動きが続きそうだ。今月15日に開催予定の石油輸出国機構(OPEC)の会合では追加減産が決定される公算が大きいが、ほかには特に原油価格を大きく動かす要因は見当たらない」としている。
