総務省は3日、2010年までに来日外国人旅行者数1,000万人を目指すことを掲げた政策目標に対する評価結果を公表した。

今回行われた評価では、総務省をはじめ、外務省、国土交通省など関係6省と都道府県や地方公共団体における観光施策の現時点での実効性を調査。旅行関連事業者や交通事業者などへの外国人旅行者の受け入れに対する意識調査や、関係省庁への実地調査、国際関係統計資料などをもとに査定が行われた。

改善を要するとされた施策では、「全空港での入国審査の待ち時間20分以内にする」と掲げた法務省の政策目標について、2008年における目標達成月の割合が中部国際空港で25%、成田空港で17%、羽田空港で0%、関空港で0%と報告された。この結果より、入国審査官配置の見直しと、出入国記録カードの適切な記載について航空会社に一層の協力を依頼するよう提言した。

また、「外国人旅行者に対する接遇の充実」を掲げた国土交通省に対しては、2008年に外国人旅行者を受け入れた8割の宿泊事業者のうち、外国語に対応している事業者が4割に留まる実状を指摘。原因の分析と対応策を講じることを求めている。さらに、国家資格である「案内通訳士」の登録者数を2011年までに1万5,000人に増加することを掲げる施策については、現在のペースを維持できれば今後も目標達成は可能としながらも、現在の登録者の7割強が未就業である実態を挙げ、通訳案内士の活動機会の拡大策を検討することを国土交通省に対して箴言した。