日本百貨店協会は19日、1月の全国百貨店売上高概況を発表した。1月の売上は6,131億円で前年同月より9.1%減少。11カ月連続で前年同月比を割り込んだ。
同概況の調査対象百貨店は90社計279店舗。入店客数の増減(回答店舗数でみる傾向値 / 前年同月比)は「増加した」が16店舗であるのに対し、「減少した」は97店舗に上った。また、初売り / 冬の全館セール / 成人の日の売上は、「減少した」が83店舗。「増加した」は4店舗にとどまった。
商品別でみると、主要5品目(食料品 / 衣料品 / 身のまわり品 / 雑貨 / 家庭用品)では食料品が2カ月ぶりにプラス。それ以外はマイナスだった。同協会は1月の売上の特徴について「雇用や所得の先行きに対する不安要素が重なり、消費者の生活防衛意識が一層高まる中、宝飾品等の高額商材や衣料品等のファッション商材を中心に引き続き苦戦が強いられ、初売りも全般的に伸び悩んだ」とした上で、全館クリアランスセールの再値下げが前倒しで行われたことや、堅調な食料品が再び増収基調に回復したことなどプラス要素もみられたが、(1)主力の婦人服・紳士服ともに冬物重衣料の動きが鈍いこと、(2)目的買い・単品購入の傾向が強まって客単価が下落していること、(3)法人需要の冷え込みで外商が不振であったこと－などが影響し、「最終的には厳しい状況に大きな変化は見られなかった」と結論付けている。
