警察庁は19日、出会い系サイト規制法違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反など、いわゆる「出会い系サイト」などに関する2008年の検挙・被害状況について発表した。これによると、出会い系サイトで被害に遭った18歳未満の児童は前年比376人減の724人。一方、プロフなど"非出会い系"のサイトに関わって被害を受けた児童は792人で、非出会い系の方が上回った。
出会い系サイトに関する2008年の検挙件数は、2007年比161件減の1,592件。このうち、児童買春・児童ポルノ規制法違反が2007年比159件減の601件。続いて、出会い系サイト規制法違反が同245件増の367件、青少年保護育成条例違反が同138件減の302件などだった。
出会い系サイトに関わって被害を受けた児童は724人。この内訳を罪種別にみると、児童買春・児童ポルノ規制法違反による被害が387人と最も多く、青少年保護育成条例違反(232人)、児童福祉法違反(66人)、刑法犯(29人)などが続いた。
一方、ユーザー同士の交流ができるゲームサイトやSNS、プロフなど「非出会い系サイト」に関連した2008年の被害児童の数は792人。出会い系サイトによる被害児童の数を上回り、児童被害の入り口が、「出会い系」から「非出会い系」に移行している現実が明らかとなった。
非出会い系サイトに関連する被害を罪種別にみると、青少年保護育成条例違反による被害が648人と圧倒的に多く、児童買春・児童ポルノ規制法違反(299人)、児童福祉法違反(22人)が続いた。
出会い系サイトの利用は、2009年2月から「免許証の生年月日部分の画像送信」などが必要になるなど規制強化の流れが強まっている。だが現実は上記のように、出会い系よりも非出会い系サイトに関わって児童が被害を受けるケースが増えており、出会い系サイトの規制は遅きに失した感も否定できない。
