内閣府は9日、景気ウォッチャー調査の結果を公表した。3カ月前と比較しての景気の現状に対する判断DI(現状判断DI)は17.1ポイント(前月比1.2ポイント増)で、10カ月ぶりに上昇した。内閣府はこの結果について「悪化と判断する人が減り、変わらない、もしくはやや悪化と判断する人が増えたため」としている。

地域別でみた現状判断DI(各分野計)は、全国11地域中8地域で上昇。下がったのは、北海道・北陸・沖縄の3地域だった。最も上昇幅が大きかったのは東海(3.3ポイント増)、最も低下幅が大きかったのは沖縄(3.1ポイント減)

2～3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは22.1。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇したことから、前月を4.5ポイント上回り、4カ月ぶりの上昇となった。

ただし、内閣府は今月の動きの総括として「景気ウォッチャーによる判断を統合すると、景気の現状はきわめて厳しい」としている。詳細はこちらで読むことができる。