内閣府が20日発表した2008年12月の消費動向調査によると、消費者の意識を表す消費者態度指数(単身世帯を除く)は前年同月より11.8ポイント低い26.2で、データが比較できる1982年6月以降で最低となった。前月比では2.2ポイントの低下。前月を下回るのは25カ月連続となる。
消費者態度指数を構成する雇用環境 / 収入の増え方 / 暮らし向き / 耐久消費財の買い時判断の4指標すべてで前月より低下。特に「派遣切り」「人員削減」といったニュースが続くなか、「雇用環境」は前月より5.7ポイント低い15.4で、前年同月比では25.2ポイントも下がっている。
1年後の物価に関する消費者の見通しの調査では、「上昇する(2%以上5%未満)」の回答が30.9%ともっとも多く、「上昇する(5%以上)」(19.5%)、「上昇する(2%未満)」(18.0%)が続いた。
また、2009年1月～3月期のサービス等の支出予定の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値(サービス支出DI)は、自己啓発、スポーツ活動費、レストラン等外食費など6つの項目すべてでマイナス(▼)。特にレストラン等外食費DIは前期の「▼36.1%」からさらに下がり「▼39.4%」となっており、今後も景気悪化で消費者が外食を減らし、家庭で食事をする「内食」傾向は強まっていきそうだ。
